2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
、今までもいろいろな場を通じて説明を申し上げてきた中で、やはり、特にこの水産業者の皆さん方の御懸念というのは、本当に危ないものが流れるという心配ではなくて、まさにその風評被害というものに対する強い御懸念があるわけでありまして、今までのこのやり取りの中で、政府としては、しっかりとこの風評対策、徹底的に取っていこうと、それでも、その上でなおかつまだ風評被害がもし発生した場合には、しっかりとした丁寧な補償対策
、今までもいろいろな場を通じて説明を申し上げてきた中で、やはり、特にこの水産業者の皆さん方の御懸念というのは、本当に危ないものが流れるという心配ではなくて、まさにその風評被害というものに対する強い御懸念があるわけでありまして、今までのこのやり取りの中で、政府としては、しっかりとこの風評対策、徹底的に取っていこうと、それでも、その上でなおかつまだ風評被害がもし発生した場合には、しっかりとした丁寧な補償対策
一次補正に比べて一桁違う状況になったこと、重点医療機関の空床補償対策、医療や介護、障害福祉従事者に最大二十万円の給付金を創設したことを高く評価いたします。 しかし、新型コロナ対応を行う医療機関は、外来、入院患者の減少や手術の延期、ゾーニングや新たな設備投資の負担等により、危機的な経営環境に追い込まれています。
広範にわたる補償対策、それから今後の経済対策は分けて考えるべきではありますが、いわゆる一体的な部分もありますので、一つ提案として、これは我が党でも一週間か十日前ぐらいに一つアイデアで出たところで、児童手当というのが今いわゆる直接給付のスキームとしてございます。
ぜひ、漁業者の方への対策、所得補償対策なども含めて検討して、これからも続けていただければと思っております。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
次に、積立ぷらすの関係でございますけれども、簡単に言うと、漁業共済に上乗せをして積み立てる方式でありまして、これはもう最初が二十年だったですかね、そのときに漁業経営安定対策事業ということで始まりまして、二十三年から資源管理・漁業所得補償対策、何か名称が私どもの政権のときのような名称でございますが、政権が替わりまして、その後、二十五年から資源管理・漁業経営安定対策というふうに名称が変更されましたけれども
水産基本計画に基づき、漁船、養殖施設、加工施設の復旧や漁港の沈下対策等の東日本大震災からの復興や、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する資源管理・漁業所得補償対策を推進するなどにより、水産資源管理の強化、意欲ある漁業者の経営安定などに取り組んでまいります。
また、資源管理・漁業所得補償対策加入者については、共済掛金助成の上乗せもあることから、本当は掛金負担が軽減されたはずであったにもかかわらず、例えばスズキとかアジとかサバのような青物、年によって養殖する魚種が変化するようなケースにおいては漁場改善計画が策定できない、そういった実態もあるというふうにも聞いております。
その上で、米価変動補填交付金の話でありますけれども、いわゆる農水省の政策の中で、この米を除けば、新マル金にしても、あるいは加工原料乳の補給金にしても、あるいは漁業の資源管理・漁業所得補償対策にしても生産者の出資というのがあるわけでありまして、言ってみれば、米だけが全額これが国費でなされていると。
続きまして、漁業の予算について、資源管理・漁業所得補償対策というものが二十三年度予算について創設されております。これ、資源管理がこのことによってどれぐらい進んだのか、その後の効果についてお答えをお願いいたします。
本年三月に閣議決定をした新たな水産基本計画に基づき、漁船、養殖施設、加工施設の復旧や漁港の沈下対策等の東日本大震災からの復興や、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する資源管理・漁業所得補償対策を推進するなどにより、水産資源管理の強化、意欲ある漁業者の経営安定などに取り組んでまいります。加えて、加工流通業の持続的発展、安全な水産物の安定供給の実現などに取り組んでまいります。
本年三月に閣議決定した新たな水産基本計画に基づき、漁船、養殖施設、加工施設の復旧や漁港の沈下対策等の東日本大震災からの復興や、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する資源管理・漁業所得補償対策を推進することなどにより、水産資源管理の強化、意欲ある漁業者の経営安定などに取り組んでまいります。加えて、加工流通業の持続的発展、安全な水産物の安定供給の実現などに取り組んでまいります。
しかし、そのような中で、漁業者の自助努力のみでは資源、漁場の管理と経営の安定を両立させるということは大変難しい現状があることを踏まえまして、総合的な漁業版の所得補償制度と言われる、資源管理・漁業所得補償対策が昨年度導入されました。現場の漁業者からは、大変いい制度であるというふうに評価をいただいております。
また、平成二十三年度からは、資源管理・漁業所得補償対策によりまして不漁や自然災害のほかトド被害による生産金額の減少も含めまして漁業者の収入の減少を補填しているところでありまして、引き続き本対策への加入促進に努めてまいる考えであります。
計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策と、燃油価格等の高騰に備えたコスト対策とを組み合わせた資源管理・漁業所得補償対策を引き続き講じます。 また、漁船漁業の収益性の向上や、漁業現場での長期研修等による人材の確保、育成を推進するとともに、流通拠点漁港における高度衛生管理対策や複数県連携による漁場整備を進めてまいります。
先ほど来出ている資源管理・漁業所得補償対策の話なんですけれども、これは我が党の同僚議員が衆議院の予算委員会でも大臣に答弁を求めて、是非加入を拡大していただきたいという答弁があったわけでありますけれども、従来からこのトド被害等は救済はできるわけなんですが、じゃ、だからといって加入が、トド被害に遭っている人たちが加入しているかというと決して多くはないですね、一部の浜は皆さん入っているところもありますけれども
なお、漁業者にとりましてトドによる漁具被害は漁業経費の増加を、また休漁の実施は利益の損失を意味するものと考えておりますが、いずれにしても、生産金額の減少につきましては平成二十三年度から実施しております資源管理・漁業所得補償対策により補填されることになりますので、本対策への加入促進に努めてまいる所存であります。
また、平成二十三年度から実施しております資源管理・漁業所得補償対策では、トドによる被害を避けるための自主休漁などによる生産金額の減少も補填されることになるので、本対策への、先ほども申しましたけれども、加入促進に努めてまいる考えであります。 なお、トドの駆除を行うハンターの育成に関しましては、北海道において講習料等の免許取得に掛かる経費の助成を行っていると承知をいたしております。
本年度から開始した、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する資源管理・漁業所得補償対策を推進するなどにより、水産資源管理の強化、意欲ある漁業者の経営安定に取り組むことが必要となっています。 これらに加えて、加工流通業の持続的発展、安全な水産物の安定供給の実現など幅広い観点から検討し、新たな基本計画を策定します。 以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。
本年度から開始した、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する資源管理・漁業所得補償対策を推進するなどにより、水産資源管理の強化、意欲ある漁業者の経営安定に取り組むことが必要となっています。 これらに加えて、加工流通業の持続的発展、安全な水産物の安定供給の実現など幅広い観点から検討し、新たな基本計画を策定します。 以上、農林水産政策に関する基本的な考え方を申し上げました。
計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策と、燃油価格等の高騰に備えたコスト対策を組み合わせた資源管理・漁業所得補償対策を引き続き講じます。また、漁船漁業の収益性の向上や漁業現場での長期研修等による人材の確保、育成を推進するとともに、流通拠点漁港における高度衛生管理対策や複数県連携による漁場整備を進めてまいります。
その上で、次は、資源管理・漁業所得補償対策についてということでお伺いさせていただきたいと思います。 この事業は、今年度から、水産資源の管理、回復を図りつつ、漁業者が将来にわたって持続的に漁業経営を維持できるようにということで環境を整備していく、こういうものであるというふうに承知をしております。
そういう中で、平成二十三年度から実施いたしております資源管理・漁業所得補償対策におきましては、トドの被害によるところの生産金額の減少も補填されるというふうなことになりますので、何とか本対策への加入促進というふうなところに私どもも努めてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
○鹿野国務大臣 先生からの御指摘の点につきましては、いわゆる資源管理・漁業所得補償対策というふうな中におきましては、トドの被害によりまして生産金額が減少するというふうな場合は、これも補填されるということになります。ゆえに、ぜひともこの資源管理・漁業所得補償対策につきまして加入をしていただきたい、このことの要請もさせていただきたい、こんなふうに思っているところでございます。
さらに、八月以降でございますけれども、これらの取り組みによりまして、超過勤務が前年より減少した課も出始めたところでございますけれども、実は、この前年の、平成二十二年の八月から十二月までのころにおきましては、資源管理・漁業所得補償対策の、初めてそういうふうなものをつくりました。
このため、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する支援策である資源管理・漁業所得補償対策を引き続き推進するとともに、マグロ等の国際的な管理下にある水産資源については、科学的な知見に基づき持続的な利用が確保されるよう国際社会をリードしてまいります。
このため、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する支援策である資源管理・漁業所得補償対策を引き続き推進するとともに、マグロ等の国際的な管理下にある水産資源については、科学的な知見に基づき、持続的な利用が確保されるよう国際社会をリードしてまいります。